関西エリアでの創業融資は大阪創業融資センターへお任せください

FAQよくある質問

融資って必要ですか？

借りておいたほうがよいです。
創業融資は金利が低いので、金利を上回る利益を稼ぐのは容易です。
金利を超える利益は、半分は返済資金として使い、半分は蓄財してください。

借入の申し込みをしてから入金されるまでどれくらいの期間が必要ですか？

必要書類がそろっていれば、２週間から４週間が目安となります。

その必要書類のなかには、「創業計画書」の作成など、
不慣れな人には時間がかかるものもありますので、
書類の準備にどれだけかかるかも考慮しておく必要があります。

いつ申し込むのがよいですか？

創業融資は、会社設立直後に申し込んだほうが有利です。

自己資金はいくら必要でしょうか。

自己資金は多ければ多いほど審査には有利です。
自己資金が総事業費の3分の1あれば審査も通りやすいでしょう。
自治体の制度融資では自己資金は20％以上必要とされることが多いです。
なお、自己資金は準備した過程を通帳などで説明できるようにしておく必要があります。

親や兄弟などからの資金提供・贈与などがある場合には、
また借りたお金を自己資金とみなすことはできないので
返済する必要がないことが証明することで自己資金としてみてもらうことは可能です。
贈与契約書や贈与税申告書等を根拠書類にして説明しましょう。

自己資金がなくても借りられますか？

一般的には、「自己資金＝開業への心構え」とみなされるので借入は困難ですが、
事業経験がしっかりとしていてうまくアピールできれば、借入はできます。

一度断られたことがありますが、再申請は可能ですか？

自己資金があり、かつ金融事故の履歴がないのに断られてしまった場合には、
再申請をして成功することもあります。
当事務所が支援してきたケースでも、
創業計画書の作り直しをしてうまくいった事例は数多くあります。
ただし、審査の結果「融資できない」という回答になった場合は、
最低6か月は再申し込みが難しいと考えるのが妥当です。

支払い滞納などをしたことがあり、信用情報に傷があります。

税金の滞納および無申告、公共料金、家賃の未払いマイナス評価となります。
国民年金や健康保険料はチェック項目には入っていませんが、
申込前に全納することをおすすめします。

またクレジットカードなどの信用情報などもチェックされます。
カードローンがあっても遅延がなければ問題ありませんが、
返せる範囲内であることが重要です。
信用情報に傷がつくと、消えるまで待つしかありません。